会社・法人登記会社・法人にかかわる様々な商業登記手続きを全国対応でサポート致します。
会社・法人設立 全国対応致します。郵送・電話のみでのお手続きも可能です。
株式会社の設立の他、ＮＰＯ法人、合同会社、医療法人、一般社団法人、一般財団法人の設立を、司法書士が丁寧に法務コンサルティングしながらお客様にとってベストな選択を提案致します。 北海道から沖縄まで日本全国のご依頼にご対応致します。
会社設立後の多様な変更登記手続（役員変更、会社分割、合併、募集新株の発行、株式の分割、ストックオプションの発行、増資、資本金の額の減少、本店移転、商号変更、目的変更、解散等）はもちろんのこと、株主総会議事録、取締役会議事録、定款、契約書の作成、レビュー、株主総会招集手続きについてのアドバイス、売掛金回収等の法務顧問契約等のサービスもご用意しております。
株式会社設立のお手続きの流れ郵送・電話のみのお手続きも可能です。
- ＜お客様＞ お問い合わせフォーム、または電話でご依頼・ご相談。
- ＜事務所＞ ヒアリングに基づき必要書類と登記費用のご案内。
- ＜お客様＞ 会社印をご発注ください。（当事務所でも代行致します。）
- ＜お客様＞ 資本金と登記費用をお振込みください。
- ＜お客様＞ 当事務所にご来所ください。（電話・郵送でも対応可能です。）
- ＜事務所＞ 定款の認証。
- ＜事務所＞ 法務局へ会社設立登記申請。
- ＜事務所＞ 登記完了後書類等をご郵送致します。
費用・報酬事案により変動がある場合も、事前にお見積りを致しますのでご安心ください。
- 株式会社設立 70,000円
- 郵便代・印紙代 実費のみ
＊この他に登録免許税（国に納める税金）消費税、定款認証料の実費がかかります。
役員変更登記 全国対応致します。郵送・電話のみでのお手続きも可能です。
株式会社の役員（取締役、代表取締役、監査役）に変更が生じた場合、
役員の氏名や代表取締役の住所に変更があった場合には、２週間以内に役員変更登記を行う必要があります。
役員の変更登記が必要とされる局面は、就任、辞任、死亡、解任等様々ですが、
取締役、監査役については任期が決まっているため、任期満了後に特に役員を変えないようなときには、退任と就任を合わせた「重任」による変更登記が必要になります。
役員変更のお手続きの流れ郵送・電話のみのお手続きが希望の場合。
- ＜お客様＞ お問い合わせフォーム、または電話でご依頼・ご相談。
- ＜お客様＞ 必要に応じた機関（株主総会・取締役会等）での役員選任決議。
- ＜事務所＞ 必要書類の作成・送付。
- ＜お客様＞ 必要書類の押印・返却。
- ＜お客様＞ 費用のご入金。
- ＜事務所＞ 登記の申請。
- ＜事務所＞ 登記完了後に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等の完了書類を送付致します。
費用・報酬事案により変動がある場合も、事前にお見積りを致しますのでご安心ください。
- 役員変更 20,000円
＊この他に登録免許税（国に納める税金）消費税、郵送費の実費がかかります。
本店移転・支店設置ほか 商業登記は全国どこでも対応致します。
ＫＡＩＤＯ法務事務所では本店移転や支店設置登記のほか、定款を見直したい方や、会社法関連でお悩みの方 有限から株式に変更したい方、Ｍ＆Ａをお考えの方、合併や会社分割等をお考えの方、その他商業登記に関して相談したい方 からご相談・ご依頼を承っております。 オンライン申請に対応し、 全国対応致しております。郵送・電話のみでのお手続きも可能です。
費用・報酬事案により変動がある場合も、事前にお見積りを致しますのでご安心ください。
- 相談・見積もり無料
- 本店移転（同一管轄）26,000円
- 本店移転（他管轄）40,000円
- 支店設置30,000円
- 募集新株の発行（増資）50,000円
- 発行可能株式総数変更26,000円
- 商号変更20,000円
- 有限会社から株式会社への変更70,000円
＊この他に登録免許税（国に納める税金）消費税、郵送費の実費がかかります。
