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会社設立時の資本金払込みの、よくある間違いと正解

公開日: : 会社設立

こんにちは。 大阪市で会社設立といえば!のKAIDO司法書士・行政書士事務所です。

 

株式会社設立時の資本金の払込み手続きについては、過去から現在まで、法務局の取り扱い方法の変更が、複数回ありました。

そのため、設立時の資本金払込み手続きの注意点などでインターネットで検索すると、矛盾した答えが出てくるため混乱してしまうという声をよく聞きます。

そこで今回は、設立時資本金に関する、よくある間違いの情報と対比して、現在における法務局の取り扱いを記したいと思います。会社設立にむけて頑張っている起業家の皆様の参考になれば幸いです。

 

 

(×)資本金の口座への入金方法は振込でなければならない

→振込でも預け入れの方法のどちらでも大丈夫です。なお、預金残高が資本金額以上ある場合でも、一度引き出し、資本金額以上の金額を預け入れをし直す作業は必要です。

また、発起人が複数いる場合でも、まとめて預入・振込をしても問題ありません。

 

(×)資本金の払い込みは定款の認証日以後でなければならない

→認証日前に払い込みを行っても問題ありません。

 

(×)資本金の払い込みは定款の作成日以後でなければならない

→定款作成日前に振り込んでしまっても問題ありません。

その場合は払込の委任状等の書類が増えるため、基本は、定款作成日以降にしましょう。

 

(×)資本金払込先口座は発起人の口座でなければならない

→発起人が払込金の受領権限を委任することにより、設立時代表取締役等の口座に払い込みをすることが可能です。

 

(×)資本金払込先口座は発起人以外では設立時代表取締役の口座でなければならない

→発起人が設立時取締役に対して払込金の受領権限を委任していれば、代表権のない設立時取締役の口座でもOKです。

 

(×)資本金払込先口座は、発起人か設立時(代表)取締役の口座でなければならず、第三者の口座は不可である

→発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合に限りという条件付きにはなりますが、発起人及び設立時取締役以外の第三者である個人や法人であっても、資本金払込先通帳の口座名義人として認められます。

この取り扱いは経営管理ビザを取得するために、日本国に法人を設立する外国人にとって大変重要な取り扱いとなります。

 

(×)資本金はピッタリの額を通帳に払い込む必要がある

→資本金の額以上の金額であれば、ピッタリでなくとも問題ありません。また資本金が500万円なら、100万円を5回に分けて入金しても大丈夫です。

 

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