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3ヵ月経過した後で相続放棄はできますか?

公開日: : 相続放棄

こんにちは。大阪で相続放棄のお手伝いをしているKAIDO司法書士事務所です。

Q.  私の兄は1年前に亡くなりました。兄には妻と子供がいたので、その兄の財産は、妻と子供が相続するものと思っていました。葬儀から1年たった昨日、債権者から、兄の妻と子供は相続放棄をしており、父母も既に他界しているため、私が相続人になっているとして、兄に対する借金を支払うように求める通知書が届きました。借金を相続しない為には、どうすればよいでしょうか。

A.

相続放棄ができる期間はいつまで?

相続の承認・放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、3ヶ月の熟慮期間を定めています。原則として、相続人はこの3か月の熟慮期間で、相続財産の調査等を行い、相続を承認するか、放棄をするかを決定することになります。

この3ヶ月の期間内に相続放棄又は限定承認の申述をしなければ、亡くなった方の全ての財産や借金を総合的に相続することになります。
 

熟慮期間(申立て期間)の始まりはいつから?

熟慮期間の3ヵ月の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、 原則として、相続人が被相続人の死亡の事実を知り、それによって自分が法律上の相続人となった事実を知った時から3ヶ月であるのが原則です。

あなたのケースでは、被相続人である兄の死亡を知ったのは、死亡当日かと思われますが、自分が法律上の相続人となったことを知ったのは、債権者からの通知を受けて、先順位の相続人が相続放棄をしていることを知ってからとなります。つまり、兄の借金を支払うよう通知を受けた翌日から、熟慮期間の計算を開始することになります。よって、速やかに家庭裁判所に相続放棄の申述受理の申し立てをしてください。

 

特別な事情があるときはどうなる?

特別な事情があるときの、熟慮期間の始期について、最高裁判所は、昭和59年4月27日判決で、

相続人において相続開始の原因となる事実およびこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3ヶ月以内に限定承認または相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信じたことについて相当な理由がある場合には、熟慮期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時、又は通常これを認識できるであろう時から起算すべきである。』と判示しました。

しかし、起算点の例外に関して個々のケースについては、上記最高裁判例の射程距離との関係で、判例上も考え方が分かれている部分があります。

次回以降は、判例をもとにした、個々のケースを通して相続放棄について見ていきたいと思います。

 

 

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