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農地を子供たちのうち1人だけに継がせたいのですが・・・

公開日: : 最終更新日:2018/04/01 相続の知識と手続

こんにちは。 大阪市・堺市を中心に大阪府近郊の遺産相続のお手伝いをしているKAIDO司法書士事務所です。

 

Q. わたしには、子供が3人いますが、現在、次男と同居して2人で農業をしています。 ほかの子供たちはそれぞれ家庭も持っており、一緒に農業をやってきた次男に、私の死後も農業を受け継いでいってほしいのですが・・・

 

A. 農家の財産のほとんどは農地やその農業機械、という例が多いのですが、その場合に農地が遺産分割で分散してしまうと、後継者は農業をやっていくことができなくなります。 そのため、農地のみが主要な財産である場合で、1人だけに農業を継がせたい場合は、生前から農地を分散させないよう対策をしておくことが必要です。 解決策としては、大きく分けると2つあります。

1つ目は生前贈与という方法があります。 これは、後継者にたいして、生前に農業関連の財産一切を譲る方法となります。 しかし、死亡前1年以内に、生前贈与をした場合は、他の相続人の遺留分(一定の相続人のために,相続に際して,法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合)の侵害となり、侵害された部分の取戻しを請求されることがあります。 遺留分の減殺請求をするかどうかは遺留分を侵害された相続人の自由ですので、贈与そのものが無効となることはありませんが、ほかの相続人の了解を得られるよう、よく話し合っておくことが必要です。

また、贈与の場合は贈与税のことも考えなければいけません。 農地の評価額は宅地よりも低くなっていますので、問題となることは少ないのですが 、後継者への農地の贈与で税金が発生するときは、納税猶予制度がありますのでそれを使うことができます。 ほかには、生前に農地や農業機械類を現物出資して、農業生産法人を設立し、その会社の出資持ち分を相続財産とすることにより、農地自体の分割を避けることなども考えていきます。

 

2つ目は、遺言で農地を全部継がせる方法があります。 こちらの方法もやはり、ほかの相続人の遺留分があり、遺留分を侵害していると、減殺請求により農地が分散する可能性がでてきます。

どちらの方法をとるときも、他の相続人の遺留分を侵害する場合は、その問題をクリアすることが必要になります。 確実さを求めるなら、あらかじめ他の相続人と話し合い、家庭裁判所から遺留分放棄の許可を受けておくことが必要となります。

 

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